Aqlier/ 12月 21, 2022/ tech

コロナ禍が起点となって行政機関のハンコ廃止、 オンライン申請 手続きが進んでいることを感じます。

以前なら会社が移転するとなると、各行政機関に出向いて手続きを行う必要がありました。
今でもこの方法は可能ですが、インターネットを利用した電子申請(手続き)が可能になっていました。

今回、インターネットを利用した会社移転手続きをまとめました。

EXCELでの書類をダウンロードして各行政機関に出向く準備していましたが、、、不要のようで。

ーーー
手続きの順番
1.法務局に「本店移転登記申請」の手続き
必要な書類(添付資料として必要)
・決定書
・臨時株主総会議事録
・株主リスト
2.ペイジーで支払
3.法務局に「本店移転登記申請」完了後、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得申請
4.ペイジーで支払
5.「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」を受取
~~~
6.税務署へ「異動事項に関する届出&給与支払事務所等の開設・移転・廃止」の手続き

7.県税事務所へ「法人の事業年度・納税地・その他変更・異動届出書」の手続き
8.市役所へ「法人の事業年度・納税地・その他変更・異動届出書」の手続き
9.年金事務所へ「適用事務所名称/所在地変更(訂正)届」
※6~9の手続き順は、不問です。ただし5の「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」が添付書類として必要です。

ーーー
手続きで使ったシステム
1、3:登記・供託オンライン申請システム(法務局のHPから)
2、4:銀行ATMに出向いて支払。(インターネットでも可能な場合もありますが、、、)
6:e-Tax
7:eLTax
8:eLTax
9:e-Gov

ほぼ、同じ内容の入力なので、1エントリーで各システムに配信してもらえるような作りがいいのでは?各システム間でチェックしていないでしょうから、矛盾とかミスとか発生していても誰も気が付かない。なんて。

上記の手続きの詳細
ーーー
最初に、「1.法務局に「本店移転登記申請」の手続き」を行います。この手続きを行った13日後に、補正ということで修正が必要と言う連絡がありました。
詳細がかかれていないため、電話で会話が必要とのことで、法務局に連絡(業務時間内に)して内容を確認します。(入力ミス添付資料不足が発覚)

ネットでは、「本店移転した日から2週間以内」に行う必要があるとの情報。この2週間以内の定義が申請手続きなのか完了日なのか?わかりませんが、手続きを行って14日後に完了しました。

ーーー
今回2、4でペイジー(銀行ATM)を活用しました。法務局に直接出向いて手続きも可能です。交通費・移動時間を考慮しての手続きを行いました。

ーーー
3の手続きは、システムを起動してステータスを確認しなければなりません。1週間以上、「審査中」のままで、、、
手続きが完了した後、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を行いました。
直接法務局に出向いて取得すると480円。郵送なら500円です。郵送料の消印をみると84円でした。

ーーー
5は、普通郵便で送られてきます。今回木曜日PMにペイジー支払を行い消印からその日に郵送手続きを行ってもらったようですが、土日が入るので、月曜日に届きました。
料金・時間を考慮する必要があるかもしれません。

ーーー
6~9、どのメニューから手続きをすればいいやら。。。「初見殺し」に近いメニューの作りで、、、
とりあえず手続きを行いました。

問題なく申請が受理されたなら、詳細は後日記事にでも。。。

0 0 投票
記事の評価
Subscribe
Notify of
0 Comments
Inline Feedbacks
View all comments